何から始める?家づくり

税金


 住宅に掛かる税金について、様々な税金があるのであらかじめ金額を把握しましょう。


消費税から毎年払う固定資産税まで住宅取得にかかる様々な税金。住宅取得にかかる税金で、大きなものといえば消費税です。消費税は住宅の取得にはかかってきますが、土地(不動産)の取得にはかかりません。これは、土地は消費財ではないからです。
また、不動産を取得する際に行うものとして「建物表示登記」「所有権保存登記」「所有権移転登記」「抵当権設定登記」等があります。表示登記には登録免許税は課税されませんが、建物の新築などの「所有権保存登記」、不動産の「所有権移転登記」、住宅ローンの借入れの場合の「抵当権設定登記」など、これらの登記には登録免許税がかかります。

住宅ローン控除
住宅ローンの金利負担を軽減するため、毎年、年末のローン残高の1%を所得税などから控除する制度です。消費税の引き上げに伴い制度が延長され最大控除額が200万円から400万円に倍増しました。10年間継続して控除が受けられます。

子、孫への住宅取得等資金贈与に係る非課税措置の延長と拡充(減税)
消費税率10%への引上げに伴う駆け込み需要とその反動を緩和することを目的に、親、祖父母からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等が延長および拡充されることになります。

A 住宅用家屋の取得等の対価の額等に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の
取得等に係る
契約の締結期間
非課税限度額
良質な
住宅用家屋
左記以外の
住宅用家屋
平成28年10月~平成29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月~平成30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月~平成31年6月 1,200万円 700万円

B A以外の場合

住宅用家屋の
取得等に係る
契約の締結期間
非課税限度額
良質な
住宅用家屋
左記以外の
住宅用家屋
~平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年1月~平成29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月~平成30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月~平成31年6月 800万円 300万円

贈与税の非課税措置の概要

 父母や祖父母などの直系尊属から、自分で住むための住宅を新築、購入、増改築等をするために必要な資金として贈与を受けた場合、一定金額までの贈与について、贈与税が非課税となる制度が拡充されています。(平成27年1月1日以降)

質の高い住宅とは

以下のいずれかの性能を満たす住宅をいいます。

  • 省エネルギー性の高い住宅(断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4)
  • 耐震性の高い住宅(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物)
  • バリアフリー性の高い住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)


相続税
相続税の法改正で今まで相続税の掛からなかった方も対象となる可能性があります。
法改正により基礎控除が改正前の60%まで縮小しました。




各展示会場では、担当者がより分かりやすくご説明いたしますので、
ご不明な点はお気軽にご相談ください。


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